マイナンバーカードで25%還元？マイナポイントとは？来年７月予定

みなさんマイナポイントという新しいポイント制度をご存知でしょうか？

最近になり政府が増税後の政策として決めた新しい消費者還元政策なのでまだまだ知らないという人が多いと思います。

そこで今回はそんなマイナポイントについて紹介していきます。

マイナポイントとは？

マイナポイントとは、政府が行うマイナンバーカードを活用した消費者へのポイント還元政策です。

消費税10%への増税に伴う消費の落ち込み対策としてすでに実施されることが決まっている軽減税率とキャッシュレス決済（消費者還元制度）に続く新しい景気対策になります。

すでに一部の自治体でもマイナンバーに紐づいた自治体ポイントというのがあるようですが、マイナポイントはこれとは別のポイントサービスとして展開を予定しているようです。

マイナポイントはいつからはじまる？

マイナポイントによる景気対策は2020年7月以降に開始される予定となっています。

増税に伴う景気対策として先に行われる消費者還元制度（キャッシュレス決済）が2020年6月に終了するので、入れ替わる形での開始を予定しているようです。

増税による消費の落ち込みが懸念される中、消費者へ還元される政策は本当にありがたいですよね！

還元率は25%、キャッシュレスへの「前払い」に上乗せ予定

気になるマイナポイントの還元率ですが現段階では25%の還元率になるのではと予想されています。

また政府が現在推進するキャッシュレス決済の中でも○○Payとされるサービスに対し、チャージした金額の25%を還元するという前払いに上乗せする形を検討しているようです。

つまり○○Payにチャージで2万円の前払いすると5,000円分（25%）上乗せされて使えるということです。

もしこれが本当だとすると、先に行われている軽減税率（2%）と消費者還元制度（最大5%）が霞んでしまうぐらいの高還元率ですよね！

ちなみに25%の還元というのは政府が行なっているプレミアム商品券の割合が適応されるのではないかという予想のようです。

まだ完全に内容が決まったわけでは無いですが、もしプレミアム商品券に似たものになるなら25%還元でさらに上限付きとなるのではないかと思います。

キャッシュレスとマイナンバーカードの普及を目的

ではなぜマイナポイントとなる新しいポイント制度を始めるのでしょうか？

どうやら政府は増税にからめてキャッシュレス決済とマイナンバーカードの普及させたいという目的があるようです。

日本のキャッシュレス事情

現在の日本のキャッシュレス普及率は20%と他の国と比べても非常に低くなっています。

そのため、キャッシュレス決済できるお店も比例するように他国に比べて少なく、政府は外国人旅行客が増える2020年の東京オリンピック前までにキャッシュレス決済ができる店舗を少しでも増やしたいという狙いがあるようです。

このためまず日本人消費者のキャッシュレス普及率を上げ、対応店舗を増やそうとしているわけです。

マイナンバーカードの事情

そしてマイナンバーカードですが、政府の構想では2020年7月には3000〜4000万枚を発行し約25~33%の普及を目指し、2023年3月にはほとんどの住人がカードを発行し終わるようにする予定となっいるみたいですが、現状では10%の普及率しかないようです。

そこで少しでもマイナンバーカードの普及が進むように2020年の7月に増税対策にからめてマイナンバーカードの普及を促す政策をしようと考えているようです。

まとめ

消費税増税に伴い、軽減税率、消費者還元制度、マイナポイントと次々にあたらしい政策が履行されます。

特に還元率の大きい消費者還元制度、マイナポイントはクレジットカード、〇〇ペイなどのキャシュレス決済でないと対象とならないため、もしまだクレジットカード、〇〇ペイを1つも準備していない人は今のうちに準備しておきましょう。